民事訴訟における証拠開示の意味だが、法律（制度）によってあらゆる電子データ（情報）の提出が義務付けられている。民事訴訟においては、要求されるすべての情報を開示する義務がある。要求があれば、どのような機密情報であっても提出を拒否することはできないが、米国と日本とでは拒否可能なレベルが異なるため、米国でビジネスを展開する日本企業にとっては特に注意が必要だろう。米国の民事訴訟では、いかなる理由があれ、作為か無作為かを問わず、故意であれ過失であれ、証拠となる情報の提出に微細な漏れがあるだけで厳しい制裁を受けることになる。企業には、社員のPCを含めあらゆる電子的な媒体に記録されているあらゆる電子データの徹底したフォレンジック（デジタルデータの収集、取得、探索、精査、抽出、解析、保全など）が求められる。

ピタッとくる日本語がない。”自己主張”とか”意見表明”と訳したのでは、マイナスのイメージも含まれて意味合いが微妙に異なってくる。アサーティブネスを一言で表現するとしたら、”対等で率直、誠実なコミュニケーション”手法といったところか。相手を尊重し、相手と対等に、自身の意見や感情を誠実に、率直に、責任をもって、且つ適切に表現し主張するコミュニケーションの技法なのだが、外交交渉においては語るに及ばず、ビジネスにおけるマネージメントの領域でも、アサーティブネスを身につけておくことが重要視されている。とは言っても、マスターするにはそれなりのトレーニングが必要なのかも…。

企業価値を高める活動を意味するだけに、取り組むべき領域の幅は広い。価値を何に、どこに見出し、どう付加してマーケティングを展開していくかだが、そのためにも自己（自社）分析を徹底して行う必要がある。そもそも、価値を決めるのはユーザー（お客様）であることを考えると、購買行動に繋げるためのお客様ニーズの把握、差別化を図るための競合他社の詳細な分析もしなければならない。「お客様は神様」かどうかは別として、お客様にとっての価値の見極め、競合他社および自社のあらゆるフェーズでの詳細な分析は基本ということになる。